1995年、日本はバブル崩壊後の景気低迷期にあり、都市部では産業廃棄物処理能力の限界が露呈し、不法投棄が社会問題化していた。特にパチンコ業界では毎年数十万台の遊技機が入れ替えられ、処理先の不足が深刻な課題となっていた。こうした中、セメント大手の秩父小野田と遊技機メーカーの平和は、廃棄パチンコ台を破砕・成形し、セメント焼成炉で利用できる固形燃料へ転換する試みを開始した。年間四十万台を処理し、石炭換算で約四千五百トンに相当する燃料を代替できるとされ、資源有効利用と廃棄物削減の両立を図った。特徴的なのは、回収と費用を平和が負担した点で、これは拡大生産者責任（EPR）の先駆的実例といえる。当時、リサイクル関連法が整備され始めた時期であり、メーカー責任の拡大が議論されていた。その先取りとなったこの取り組みは、廃棄物処理を業界の枠を超えた社会的責任としてとらえた象徴的な事例である。さらに、対象地域を広げ、他社展開を視野に入れる計画も示されていた。この事例は、大量廃棄時代における矛盾と、循環型社会への移行を模索する1990年代半ばの日本を映し出すものであり、廃棄物に再び価値を与える挑戦として記憶される。