居住環境を良くし、若い世代の流出を抑えようと長崎市が取り組んでいる「住みよかプロジェクト」に4つの事業が新たに認定され、16日認定式が行われました。「長崎市住みよかプロジェクト協力認定書」認定されたのは、不動産や工務店などが手掛ける4つの事業です。このプロジェクトは人口流出が課題となっている長崎市で、若い世代に選ばれる魅力的なまちを目指し、住宅に関する課題を解決するための事業を市長が認定する制度です。今回認定された事業のうち十八親和銀行・福徳不動産・LIXIL（リクシル）の3社は現在利用していない社宅をリノベーション、外出先からスマートフォンで自宅の機器を操作できるIоTを導入するなどして、家賃を抑えながらも子育てがしやすい住宅を提供します。●福徳不動産・福島卓社長
「課題の1つに家賃の価格帯が高い。活用ができていない建物だとかそういったものをいかに活用することで安くて品質の高い賃貸住宅っていうのを提供していけば将来的に（課題を）解決できるのではないかなと思います」市は今後も多くの企業と連携してプロジェクトをすすめ、人口流出や少子高齢化などの課題の解決に繋げたいとしています。（枠10秒）

詳細は NEWS DIG でも！↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/943582