ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長の性加害問題について、再発防止特別チームが8月にまとめた調査報告書では、被害が拡大した背景に「マスメディアの沈黙」があったとしています。
多くのメディアが問題を正面から取り上げてこなかったことについて、「報道機関としてのマスメディアとしては、極めて不自然な対応をしてきたと考えられる」と指摘しました。
これをふまえて、日本テレビは自ら検証を行うことを決め、社内の調査を行ってきました。

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今回の調査のポイントは以下の3点です。

①週刊文春のジャニー喜多川氏の「セクハラ」キャンペーン報道と、一連の裁判を日本テレビがどう伝えてきたのか
②ジャニーズ事務所と日本テレビとの関わりについて
③イギリスBBC報道以降の日本テレビの対応について

過去の放送の録画などを確認するとともに、20年以上過去にさかのぼり、報道局の記者やジャニーズ事務所と向き合っていた番組担当者、各部署の幹部らから幅広くヒアリングを行いました。

4日の『news every.』では、メディア論とジェンダー研究が専門の東京大学大学院・田中東子教授と、報道局の伊佐治健局長とともに、これまでに明らかになった調査内容についてお伝えしました。
（2023年10月4日放送「news every.」より）

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